新宿区議会 2020-12-01 12月01日－14号
また、介護サービス事業者が感染防止対策と着実な事業運営を両立させる方法を介護サービス事業者とともに研究していくこととしており、介護サービス事業者等で組織される新宿区介護サービス事業者協議会と連携しながら、感染症への備えに対する事業者への支援、介護人材の育成・確保や介護保険サービスの質の向上に取り組んでまいります。 次に、「新宿区成年後見制度利用促進基本計画」の位置づけについてのお尋ねです。
また、介護サービス事業者が感染防止対策と着実な事業運営を両立させる方法を介護サービス事業者とともに研究していくこととしており、介護サービス事業者等で組織される新宿区介護サービス事業者協議会と連携しながら、感染症への備えに対する事業者への支援、介護人材の育成・確保や介護保険サービスの質の向上に取り組んでまいります。 次に、「新宿区成年後見制度利用促進基本計画」の位置づけについてのお尋ねです。
今後も介護サービス事業者協議会や、事業者の代表も参加する高齢者保健福祉推進協議会において御意見を伺いながら現状把握に努めてまいります。 次に、区内事業所における人材確保を支援する施策についてのお尋ねです。 区内の介護サービス事業所における処遇改善加算制度の活用状況については、区が指定する80事業所の中で70事業所が加算を取得しており、うち44事業所は特定処遇改善加算も併せて取得しています。
ケアマネジャーの方々の御指摘については区には届いていないところですが、届け出の受け付け時やケアマネジャーの連絡会、介護サービス事業者協議会等の機会を捉え、意見交換などを行い、現場の声を酌み取っていきます。 ◆５番（小野裕次郎） 次に、観光公害についてお伺いします。
事業者の声は、７月の介護保険サービス事業者協議会などで聞いていますが、今後も安定的な事業運営に向けて、同協議会の訪問介護部会と通所介護部会を通じ、それぞれの事業者との意見交換を行っていく予定です。現在は、これら関係者の意見を聞きながら実績を分析し、よりよい制度のあり方を整理している段階のため、事業の将来像は平成30年度から始まる第７期介護保険事業計画の中でお示ししていきます。
介護職員の不足については、介護サービス事業者協議会等を通じ現場の声を伺っており、各事業所の努力により改善されているものの、まだ厳しい状況にあると認識しています。また、医療分野の人材については、病院長や医師会代表などで構成された地域保健医療体制整備協議会等を通じて地域の実情を伺っておりますが、医療機関においては看護師などの人材が必ずしも十分とは言えない状況と認識しています。
介護人材確保に向けて、区が直接人件費補助を行う考えはありませんが、新宿区介護サービス事業者協議会やハローワーク新宿と連携し、就職希望者が実際に職場を見学した後に面接に臨む保育・介護等事業所のツアー面接会を継続して実施するなど、引き続き事業者支援に努めてまいります。 ◆37番（田中のりひで） 次に、子育て支援について質問いたします。 初めに、待機児童解消策について伺います。
また、介護職員の不足については、介護サービス事業者協議会等を通じて現場の声を伺っており、各事業所の努力により改善されているものの、厳しい状況にあると認識しています。そのため、区とハローワーク新宿との連携により就職希望者が実際に職場を見学した後に面接に臨む「ツアー面接会」を実施し、事業者の求人需要に応えていきます。
区では、平成28年度に「高齢者の保健と福祉に関する調査」において、区内の介護サービス事業所を対象に経営状態や人材確保状況に関する調査を行う予定ですが、平成27年度中においては、介護サービス事業者協議会等を通じて、現場の声の把握に努めてまいります。 また、国の社会保障審議会介護給付費分科会の「介護事業経営実態調査」や報酬改定検証・研究委員会による効果検証・調査研究の結果についても注視してまいります。
区内の介護施設と介護の現場で働く人たちの現状については、介護サービス事業者協議会等を通じて現場の声に耳を傾けるとともに、昨年度実施した「高齢者の保健と福祉に関する調査」において、経営状態や人材確保状況に関する質問を行うなど、実態の把握に努めています。
今後も引き続き、介護サービス事業者協議会等を通じて、現場の声の把握に努めてまいります。 商店街及び中小商工業者への支援についてのお尋ねです。 初めに、商店街のインターネット販売の検討状況についてですが、御指摘のように新宿区商店会連合会では、本年５月にＩＴプロジェクトを立ち上げ、ＩＴ化の検討を進めているところです。
報酬改定の従事者への影響については、区としても介護サービス事業者協議会等を通じて現場の声の把握に努めるとともに、経営実態については国の社会保障審議会介護給付費分科会内の介護事業者調査委員会で予定されている調査結果を踏まえ、必要があれば改善を求めてまいります。 次に、24時間定期巡回・随時対応型訪問介護看護についてのお尋ねです。
処遇改善のために区が介護職員にのみ給与の一部相当分を補助すること等は慎重であるべきと考えますが、介護人材の確保・育成策として区独自の研修事業である新宿ケアカレッジや介護福祉士資格取得費用助成ほか、介護サービス事業者協議会への支援なども継続しながら、区内の介護人材の確保・育成を図ってまいります。 以上で答弁を終わります。 ◆19番（あざみ民栄） 御答弁ありがとうございました。
しかし在宅サービスについては、特に訪問介護は、夜間や利用希望の多い食事の時間という、特定の時間帯の人材確保は依然として厳しい状況にあると、新宿区介護サービス事業者協議会の方々から伺っています。 次に、介護人材の確保に関する考えと、その対策についてのお尋ねです。 今後も高齢者人口の増加に伴い、介護ニーズも増大することが予想されます。
また、事業所の状況は、介護サービス事業者協議会などを通じて聴取し、これらを今後の制度運営に生かしてまいります。 以上で、この項の答弁を終わります。 ◆19番（近藤なつ子） 次に、障害者自立支援法への対応について質問いたします。 今回の応益負担により、作業所の通所回数を減らすとか、やめたいという意向が示されていると聞いています。
なお、対象事業者の拡大については、今後とも高齢者施設連絡会や足立区介護サービス事業者協議会等を通じて働きかけを行ってまいります。 ◎石川義夫 政策経営部長 地方税法改正による影響についてお答えします。
そのため、介護サービス事業者協議会の研修などへの支援を行い、事業者自身によるサービスの質の向上を促してまいります。 次に、高齢者のいきがい・健康づくりについてのお尋ねです。 まず、「高齢者が輝くまちづくり」事業について、予算編成の中でどう重点化を図ろうとしているかとのお尋ねです。